経営環境と業績

経済・金融動向～国内景気底入れもデフレ継続

　国内景気は、一昨年秋の金融危機以後の急激な需要落ち込みにより悪化しておりましたが、アジア向け中心の堅調な輸出および家電エコポイント制度等による民間消費が牽引し昨年春に底入れしたものの、自律的回復に乏しく需給ギャップの拡大から物価下落圧力が強まり、デフレ状態が継続しているため、踊り場局面への移行可能性も高まっております。
日銀は、昨年12月より追加の金融緩和策として「新型オペ」の導入と資金供給枠の拡大でデフレ克服への姿勢を示しております。
一時の行き過ぎた金融不安からは脱出したものの、ギリシャの財政問題が浮上するなど、世界的な金融情勢は依然として不安定な状況にあります。
一方、系統信用事業を取り巻く環境は銀行・信金等による農業金融分野への積極参入、ゆうちょ改革の見直し等競争激化の状況にあります。

農業情勢～新たな農業政策と厳しい農業経営環境

　昨年の衆議院選挙により政権交代がなされ、「政治主導」による政策決定スタイルに変わり、戸別所得補償モデル対策について検討されるとともに改正農地法が施行され、農外企業の農業参入への道が拡大されるなど農政の大きな転換期となる一年でありました。
本道農業については、生乳需給が厳しい緩和局面となる一方、昨年7月に入ってからの低温・多雨・寡照といった天候不順が続き、コメの作況指数が89となるなど、各作物で生育や農作業に大きな遅れが生じ、約600億円に及ぶ深刻な農業被害となりました。

損益の状況

　上記の経営環境のなか当年度は、ALMやリスク管理に基づく運用力の強化や業務の効率化・合理化、コスト削減に継続して取り組んだ結果、経常利益69億円、当期剰余金75億円を計上しました。引き続き財務の健全化を図って行きます。

平成21年度の業績

〔貯金・NCD〕 JA貯金は、全道統一の貯金キャンペーンの実施効果等により個人貯金を中心とした増加を背景に前年対比644億円（2.2％）増加し、期末残高は2兆9,725億円となりました。本会貯金についても、道内JA貯金の伸びに加え、地公体他の員外取引先からの貯金増加により、前期末比1,424億円（6.4％）増加し、期末残高で2兆3,680億円となりました。
〔貸出金〕貸出金は、JA向け貸出は増加したものの、正会員向け貸出が減少したことにより、前期末比238億円減少し、期末残高は5,744億円となりました。なお、内訳はJA・系統関連企業等への貸出金が1,835億円、一般企業等（地方公共団体含む）に対する貸出金が3,909億円となっています。
〔余裕金〕余裕金については、預け金や固定利付債券による安定収益確保のための運用に加え、運用の分散化や多様化にも取組みました。有価証券残高は、前期末比1,904億円（37.4％）増加し、6,993億円となりました。預け金についても、同2,547億円（29.8％）増加し、期末残高は1兆1,087億円となりました。余裕金全体では、同2,000億円（12.4％）増加し、残高は1兆8,181億円となりました。
〔受託貸付金〕受託資金の期末残高は、農業情勢の厳しさ等を反映して年々減少しており、前期末比では121億円減少し、3,281億円（うち日本政策公庫資金2,589億円、同住宅金融支援機構資金668億円）となりました。