社会的責任と地域貢献活動

地域経済活性化への貢献

当会は、地元のJA等が会員となって、お互い助け合い発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。

地域からの資金調達の状況

地域からの資金調達の状況

地域への資金供給の状況

地域への資金供給の状況

【地方債引受】

平成23年度の北海道債の引受（銀行等引受債）は110.55億円でした。これは当年度内総発行額1,876億円に対し5.89％のシェアを占めており、引受全金融機関別のシェアでは上位第3位という重要な位置付けにおります。

道内農畜産物の販売代金等の資金を会員JAから貯金として吸収し、北海道債の引受をはじめ道内地方公共団体への融資として還元することにより、北海道経済の持続的発展に寄与し、地域社会の活性化に貢献するよう取り組んでおります。

北海道農業への貢献

JAバンク北海道の多様な農業資金

対象者や資金使途に応じ、さまざまな資金を設けています。道内JA統一要綱資金のほか、北海道信連独自資金も設けており、JAバンク北海道が一体となった農業担い手等への金融対策強化に取り組んでおります。

また、平成23年度は、北海道信連独自資金として「信連　農業法人経営応援資金」を創設し、資金メニューの充実を行うなど、JAとともに農業法人に対する支援体制を強化しております。

【道内JA統一要綱資金】（単位：百万円）

資金名 資金の使いみちなど 残　高
JA フルスペックローン 農機具や格納庫など、比較的小口の設備資金 48,967
JA 農業経営緊急支援資金 飼料費などの生産資材の高騰あるいは災害などにより緊急に必要となる中・長期運転資金 14,317
JA 農業経営サポートローン 農業者戸別所得補償制度に係る交付金等入金までの間に必要となる運転資金 92
JA 農業経営ステップアップローン 農業経営に必要な設備や中・長期運転資金 1,589
JA 営農応援ローン 農業経営に必要な短期運転資金 830

【北海道信連独自資金（農家組合員向け）】（単位：百万円）

資金名 資金の使いみちなど 残　高
農業経営ステップアップ資金 農地・施設・機械の取得等、農業経営改善に要する資金 6,682
信連　新規就農者資金 新規就農者が、農業経営を行っていく際に必要となる資金（営農資金・住宅資金） 254
信連　農業後継者応援資金
信連　中核農業者応援資金		 農業経営の安定化・高度化に資するための既往農業負債の借換並びに借換に必要な費用 334
信連　農業法人経営応援資金 農業法人が、農業経営を行っていく際に必要となる資金
（運転資金・機械・設備資金）		 H24.2 創設

【北海道信連独自資金（総合JA向け）】（単位：百万円）

資金名 資金の使いみちなど 残　高
農業経営緊急支援資金 飼料費などの生産資材の高騰あるいは災害などにより、緊急に必要となる運転資金についてJA が農業者の皆さまにご融資しようとする場合に、その原資をJA に融通する資金 6,394
共同利用施設等設備資金 組合員が利用する共同利用施設等をJA が建設するための設備資金 16,445
当会では独自資金の他に、制度資金、受託資金も取り扱っております。

【制度資金取り扱い状況】（単位：百万円）

資金名 残高
農業近代化資金 14,636

【受託資金取り扱い状況】（単位：百万円）

資金名 資金の使いみちなど 残　高
日本政策金融公庫
（農林水産事業）		 生産力の維持増進・食料の安定供給の確保に必要な資金をお取り扱いしております。 233,475
日本政策金融公庫
（国民生活事業）		 教育を受けるために必要な資金をお取り扱いしております。 1,250
住宅金融支援機構 災害関連融資等政策的に重要なものを除いて、原則として新規のお取り扱いはしておりません。 48,120

JAバンク北海道農業融資専門委員会・地区農業融資部会等の取り組み

JAバンク北海道では従来、道内JAバンク担い手金融リーダーを中心として担い手農業者に対する融資伸長策などについて全道企画の討議を行う場として「北海道農業融資研究会」を開催しておりましたが、これを発展的に解消し、より高度な農業金融企画や戦略的課題を協議するため、平成23年「JAバンク北海道農業融資専門委員会」を創設いたしました。

専門委員は地域事情に精通し専門的知識を有するJA実務者等により構成され、アドバイザーとして農林中金、オブザーバーとしてJA北海道中央会、北海道農業信用基金協会が参加し、施策検討等が行われております。

また、各地区に設置された戦略会議（全体・農業融資部会）では、地区の実情にあわせた協議を行っています。

協議を行ってきた事項

※JAバンク担い手金融リーダー
農業金融実務の専門家として設置を進めてきたもので、現在全国で1,906名を数え、道内においても284名が各JAで活躍しております。

北海道農業法人向けセミナーの開催

本セミナーは農業法人への支援に向けた取り組みの一環として、JAグループ北海道の初めての試みであり、道内地域農業を牽引する農業法人を対象に、今後の事業展開等に役立つようなソフト面での機能サービス提供を目的に開催いたしました。

本セミナーの開催を契機に今後も定期開催を行い、農業法人とJAグループとのより一層の関係強化を目指してまいります。

平成23年度セミナー開催内容

「JAグループ北海道農業経営フォーラム
～北海道農業の未来に向けて～」

開催日時・開催場所
平成23年9月2日（金）札幌パークホテル
セミナー内容
  1. ① 講　演：
    「日本農業を取り巻く情勢と北海道農業の将来」
    講　師：
    農林中金総合研究所　顧問　小林　芳雄　氏
  2. ② 講　演：
    「法人化したのは何のため？～私の農業経営と地域共生～」
    講　師：
    （株）高橋牧場　代表取締役　高橋　守　氏
※セミナー終了後、情報交換を目的とした交流会を開催いたしました。

地域社会とのふれあい

各JAの窓口で年金を受け取られている皆さまが中心となって、年金友の会をつくり活動を行っておりますが、当会は、各JAを通じてこれらの活動を支援し、健康で楽しく暮らせる明るい地域社会づくりに協力しております。

高齢化社会と年金相談

高齢化社会を迎え年金受給者は大幅な増加傾向にあります。

JAバンクは、新規に年金を受け取られる方への受給手続相談、既受給者に対する「貰い忘れ年金」相談など、年金に関する幅広い相談に対応できる相談窓口の充実に取り組んでおります。

年金に関するご質問等は、最寄りのJA窓口へお尋ねください。

社会福祉充実への貢献

当会では、道内JAとともに地域貢献活動を平成13年度より実施しており、その一環として平成21年度よりAED（自動体外式除細動器）の寄贈を行っております。

寄贈先としては、JR北海道が実施中の各主要駅に対するAED配置計画と連携し、新規配置予定分および従前より配置している機器の更新分も含め“JAバンク”の寄贈AEDにより対応しており、また、併せて道内の社会福祉協議会に対しても寄贈を行っております。

今年度はJR北海道へ6台（手稲駅、桑園駅、新札幌駅、新千歳空港駅、滝川駅、富良野駅）、道内の2社会福祉協議会（東神楽町、池田町）へ各1台の計8台を寄贈し、駅構内での救命活動やJR駅職員・地域住民の救命講習等に活用されています。

松尾組合長（JA道央：写真右から2番目）、長谷川支所長（当会札幌支所：写真右端）よりAEDを贈呈

【贈呈式：平成23年11月28日（月）JR新千歳空港駅　改札口にて】

当会は、今後も「一人は万人のために、万人は一人のために」の精神に基づき、社会福祉への協力と地域社会とのコミュニケーション充実のため、道内JAと連携し、“JAバンク北海道”として積極的に地域貢献活動に取り組んでまいります。

北海道JAバンク食農教育応援事業の展開

JAバンク北海道では、JAバンクが行う社会貢献活動として、平成20年度から「北海道JAバンク食農教育応援事業」を展開しています。この事業はJAが行う食農・環境保全・金融経済教育活動をサポートするもので、全道小学校に対する補助教材本の贈呈や小中学生などを対象とした農業体験学習などにかかる費用の助成活動を行っております。

全道小学校に補助教材本を贈呈

平成23年度は補助教材本「農業とわたしたちのくらし」を、全道1,197校、46千人の小学5年生に、北海道教育委員会・各市町村教育委員会ご協力のもとに贈呈し、授業で活用されています。

また、24年度はこれに加えて新たに特別支援教育版を用意し、全道134の特別支援学校・学級の生徒にも贈呈するなど、JAバンクは教育現場での食農教育を応援しています。

北海道教育委員会への教材本贈呈

JAびばい・JAみねのぶから
美唄市教育委員会へ教材本贈呈

JA新しのつから
小学校へ教材本贈呈

JAグループが行う食農・環境保全・金融経済教育事業のサポート

全道の各JAやJAの青年・女性部組織は地元の子供たちに食や農業などの教育活動を行っています。平成23年度は75のJAや組織が農業体験学習や食品工場見学、料理教室など107の活動を行いました。

JAはこうした活動を通じ社会貢献を実施しており、JAバンクは助成事業を通じこれらの活動をサポートしています。

JAグループ北海道サンクスマッチ

JAいしかり田植え体験学習

環境保全への取り組み

当会は、平成15年2月26日に施行された「札幌市生活環境の確保に関する条例」に基づき、平成15年度から環境保全行動計画を策定し、二酸化炭素排出量削減をはじめとする、環境負荷低減の活動に取り組んでおります。

さらに平成18年度からは上記に加え、地方5支所（岩見沢・旭川・帯広・北見・釧路）も参加した本会全体としての環境保全行動計画を策定して全会的に環境負荷低減に取り組んでおります。

3ヵ年計画（平成21～23年度）の成果と実績

  1. 1．二酸化炭素排出量の削減

    電気・ガソリン・重油および天然ガスの使用量の削減に努めた結果、前期（平成18～20年度）対比で2.1％の削減実績となりました。

    （単位：t－CO2）
      平成21～23年度 平成18～20年度 削減量 削減率
    CO2排出量 2,906 2,968 ▲62 ▲2.1％

  2. 2．紙使用量（コピー用紙購入量）の削減

    両面コピーの徹底や電子文書化による紙使用料の削減に努めた結果、前期（平成18～20年度）対比で1.8％の削減実績となりました。

    （単位：千枚）
      平成21～23年度 平成18～20年度 削減量 削減率
    紙使用量 11,893 12,110 ▲217 ▲1.8％

  3. 3．グリーン購入の推進

    環境ラベリング製品や再生品の優先購入の徹底に努めました。

東日本大震災への支援

平成23年3月11日に発生した東日本大震災発生以降、本会を含む北農五連を構成団体としたJAグループ北海道として支援対策本部を設置し、次の支援を行っております。

  1. 1．支援物資の無償提供

    米・缶詰などの食料や水などの飲料、毛布・タオルなどの生活用品を無償提供。

  2. 2．支援募金活動・義援金について

    JA組合員、JAグループ役職員、関係機関、関係会社の役職員を対象に被災地への支援と北海道内漁業者・漁業団体への支援募金活動を展開。
    さらに被災地への支援として、JAグループ北海道として義援金を送金。

  3. 3．人員の派遣について

    JAグループ北海道として、5月23日～27日の日程で職員10名を派遣し、被災地支援活動を実施。