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●昭和23年 |
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農業協同組合法に基づき北海道信用農業協同組合連合会を設立 |
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●昭和27年 |
資金量50億円達成 |
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●昭和29年 |
農林漁業金融公庫資金取扱開始 |
| 1955 |
●昭和30年 |
資金量100億円達成
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| 1960 |
●昭和35年 |
稚内支所開設 |
| ●昭和38年 |
資金量500億円達成 |
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住宅金融公庫資金取扱開始
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| ●昭和41年 |
系統内国為替取扱開始 |
| ●昭和42年 |
資金量1,000億円達成 |
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本所事務所、共済ビルへ移転 |
| ●昭和47年 |
農業者年金基金資金取扱開始 |
| ●昭和48年 |
貯金・為替業務のオンライン化 |
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農水産業協同組合貯金保険制度発足 |
| 1974 |
●昭和49年 |
農協信用事業相互援助制度発足
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| ●昭和53年 |
資金量5,000億円達成 |
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定期性貯金オンライン化 |
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国民金融公庫進学資金取扱開始 |
| ●昭和54年 |
全国銀行内国為替制度加盟 |
| ●昭和57年 |
北海道信連事務センター完成 |
| ●昭和59年 |
農協信用事業オンラインシステム稼働 |
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北海道信連サービス(株)設立 |
| 1985 |
●昭和60年 |
全国農協貯金ネットサービスシステム稼働 |
| ●昭和61年 |
資金量1兆円達成 |
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系統自動決済サービスシステム完成 |
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国債等代理窓販業務開始 |
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●昭和62年 |
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貸出金オンラインシステム稼働 |
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●昭和63年 |
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北海道キャッシュサービス取扱開始 |
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●平成元年 |
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受託資金オンラインシステム稼働 |
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信連日計システム稼働 |
| 1990 |
●平成2年 |
都銀、地銀とのCDオンライン提携
国債窓販システム稼働 |
| ●平成3年 |
(株)ジェイエイネット北海道設立 |
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第二地銀、信金、信組、労金とのCDオンライン提携 |
| ●平成4年 |
農協信用事業収益管理システム稼働 |
| ●平成5年 |
研修センター完成 |
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貸出取引先管理システム導入 |
| ●平成6年 |
国債等窓販業務取扱開始 |
| 1995 |
●平成7年 |
手形管理システム導入 |
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貸出稟議システム導入 |
| ●平成8年 |
農協信用事業新オンラインシステム稼働 |
| ●平成9年 |
信託代理業務取扱開始 |
| ●平成10年 |
東京連絡事務所閉鎖・倶知安支所を札幌支所に統合 |
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FBサービス取扱開始 |
| ●平成11年 |
留萌支所および稚内支所を旭川支所に統合 |
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外貨預金取扱開始 |
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投資信託窓販業務取扱開始 |
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後配出資による資本調達 |
| 2000 |
●平成12年 |
中標津支所を釧路支所に統合 |
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郵便貯金とのCD・ATMオンライン提携 |
| ●平成13年 |
北農ビルおよびJAパーキング竣工 |
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インターネットバンキングサービス取扱開始 |
| ●平成14年 |
JAバンクシステム発足 |
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経営管理委員会制度導入 |
| ●平成15年 |
函館支所および苫小牧支所を札幌支所に統合 |
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環境負荷低減活動に着手 |
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永久劣後ローンによる資本調達（第一次） |
| ●平成16年 |
決済用貯金導入 |
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永久劣後ローンによる資本調達（第二次） |
| 2005 |
●平成17年 |
ペイオフ全面解禁
印鑑照会システム稼動 |
| ●平成18年 |
JAバンク新システム（JASTEMシステム）開通
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| ●平成19年 |
新会内ネットワークシステム稼動
農業融資研究会立ち上げ |
| ●平成20年 |
普通出資・後配出資による資本調達 |
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