経営環境と業績

経済・金融動向 ～ 足踏み状態の国内景気

昨年3月に発生した東日本大震災後に景気持ち直しの兆しはあったものの、その後の欧州危機の深刻化や新興国の成長鈍化などによる世界経済の減速や急激な円高進行などの影響を受けて、国内景気は足踏み状態を続けております。

日銀は「実質的なゼロ金利政策」を継続し、大震災・原発事故の影響による景気悪化、世界経済の下降れリスク、さらには根強い円高傾向・デフレ圧力もあり、金融緩和措置を漸次強化しております。

一方、系統信用事業を取り巻く環境は、郵政民営化法の見直しや銀行・信金等による農業金融分野への積極参入等により、競争は一層激化している状況にあります。

農業情勢 ～ 不透明な農業情勢と役割増す本道農業

今年度は新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、戸別所得補償制度の本格導入および農業・農村の6次産業化の取組みが実施されました。

一方、昨年11月には「例外なき関税撤廃」を原則とする環太平洋経済連携協定（TPP）への「交渉参加に向けた各国との協議入り」の方針が表明されるなど、農業を取り巻く情勢は不透明な状況にあります。

そのような中、日本の食料生産基地として、安全で良質な農畜産物を安定的に生産・供給する本道農業の役割は一層大きくなっております。

昨年の農畜産物は6月の降雹、9月の台風、大雨により一部被害に見舞われ、原発事故の風評被害による畜産物価格の下落も発生しました。一方で米は2年ぶりの豊作となるなど、地域や作物による差はあるものの、総体的には平年に近い出来秋となりました。しかし冬に入り、一部地域で雪害が発生し、次年度の農作業への影響が懸念されております。

損益の状況

上記経営環境の中、平成23年度は貯金の着実な伸びと会員からの資本増強に支えられ、ALMやリスク管理に基づく運用力の強化や業務の効率化・合理化、コスト削減に継続して取り組んだ結果、経常利益99億円、当期剰余金88億円を計上しました。引き続き財務の健全化を図っていきます。

平成23年度の業績