経営環境と業績

経済・金融動向～景気回復継続、ゼロ金利政策解除

　平成18年度の国内経済は、海外経済の高い成長を背景とする堅調な輸出や設備投資、民間消費に支えられ、息の長い景気回復を続け、昨年11月には「いざなぎ景気」を超えて戦後最長の回復局面となりました。企業部門の好調さに比べると家計への波及の進み方が遅い面もありましたが、その後も緩やかながら景気拡大を継続する動きとなりました。
日本経済が回復を続ける中で、日銀は昨年7月にゼロ金利政策を解除し、本年2月にも追加利上げを行い、金融政策は大きく変換された年となりました。金融機関においても政策金利引上げに伴い預貯金金利や短期プライムレートの引上げを実施してきております。
金融情勢については、メガバンクをはじめとする多くの金融機関が不良債権問題を概ね克服してきており、収益は史上最高益を更新し、個人市場分野を中心に経営資源を集中的に投入する積極的な経営を展開させてきました。
その一方で変動する金利環境の下、ALMおよびリスク管理の巧拙が金融機関経営に与える影響が大きくなるとともに、新BIS規制における金融機関の自己管理やより高度なリスク管理態勢の構築、ディスクロージャーの一層の充実が要求される状況となってきています。

農業情勢～転換期を迎えた農業交渉・農政

　昨年7月以降中断していたWTO農業交渉は、本格的に再開されることが確認されており、北海道農業に特に影響の大きい日豪EPAについても交渉入りが正式に合意され、国内・道内の農業・地域経済を守る上でますます厳しさが増す展開となりました。
また、国内においても、経営所得安定対策等大綱の決定を踏まえた農政改革関連三法が成立し、品目横断的経営安定対策が導入されることとなり、戦後最大級の農政転換が行われた年となりました。
一方、北海道農業については、農作物全般にわたり総じて良好に推移しましたが、牛乳の消費や農畜産物価格の低迷が続き、農家経済にとっては、大変厳しい年でありました。

損益の状況

　当年度は、ゼロ金利政策解除後の厳しさが増す運用環境のもと、ALMやリスク管理に基づく運用力の強化や業務の効率化・合理化、コスト削減に継続して取り組んだ結果、経常利益40億円、業務純益37億円、当期剰余金31億円を計上しました。なお、前期繰越剰余金を含めた当期末未処分剰余金は70億円を計上しています。

平成18年度の業績

〔貯金・NCD〕 JA貯金は年初来、農畜産物販売代金や公金貯金等の減少が影響し、鈍化傾向となっていましたが、公金貯金の呼戻しや冬季キャンペーンの展開等により回復を示し、前期末比468億円（1.7％）増加し、期末残高は2兆7,705億円となりました。 なお、当会の会員JAからの貯金は道内JA貯金の動向を受けて、前期末比587億円（2.9％）増加し、期末残高は2兆676億円となりました。
〔貸出金〕 貸出金は、会員JA向けの貸出金は前期末比横ばいであったものの、市場性貸出金など多様な貸出伸長に努めた結果、員外向けの貸出金の増加を主因に同325億円（6.5％）増加し、期末残高は5,294億円となりました。 なお、JA・系統関連企業等への貸出金が2,236億円、一般企業等（地方公共団体含む）に対する貸出金が3,058億円となっております。
〔余裕金〕 余裕金の運用については、今後の金利動向をにらんだ将来の収支確保を視野に、期中で有価証券の圧縮と待機資金を確保して将来に備えるなど、ポートフォリオの改善を図りました。 そのため、有価証券残高は、前期末比1,869億円（▲25.9％）減少し、5,343億円となりました。 一方、預け金は、同1,368億円（16.2％）増加し、期末残高は9,798億円となりました。 余裕金全体では、同341億円（2.2％）増加し、残高は1兆6,184億円となりました。
〔受託貸付金〕 受託資金の期末残高は、農業情勢の厳しさ等を反映して年々減少しており、前期末比では同274億円減少し、3,654億円（うち農林公庫資金2,619億円、同住宅金融支援機構資金965億円）となっております。