新BIS規制における自己資本の状況

　旧BIS規制の枠組みは、最低所要自己資本比率規制（国内基準4％、国際統一基準8％）を定めるものでしたが、新BIS規制では自己資本比率算出ルールの見直しが行われたほか、より総合的な見地から金融機関の健全性および金融システムの安全性を担保する枠組みの構築が図られており、以下の3つの柱からなっています。

最低所要自己資本比率
新BIS規制基準では自己資本比率算出の見直しが行われ、計算の際の分母について信用リスクアセット計測の精緻化が図られたほか、オペレーショナル・リスクも加えられました。

BIS規制における自己資本比率の基準

当会の自己資本比率算定手法

金融機関の自己管理と監督上の検証
金融機関自身が第1の柱の対象となっていないリスク（金利リスク・信用集中リスク等）を把握した上で、経営上必要な自己資本額を検討し、それを監督当局が検証する枠組みです。

第二の柱の概要

情報開示の拡充による市場規律
自己資本比率やその内容、リスク管理方針やリスク量等の開示を行い、市場参加者等の評価を受けることにより、金融機関の健全性を維持するものです。

　開示内容については、P65からの「自己資本の充実の状況等」をご参照ください。

　当会では、会員やお客さまの多様なニーズに応えるため、また、JAバンク北海道の本部機能を高度に発揮していくために、経営の健全性維持と財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでおります。
平成18年度末における当会の自己資本比率は、単体ベースでは15.98％、連結ベース（連結子会社数2社）では16.00％を計上し、健全な自己資本の状況を確保しております。
自己資本の総額については、収益性向上に伴う内部留保の充実や有価証券ポートフォリオの改善対策実施により、前年対比63億円の増加となりました。
また、リスクアセット等はオペレーショナル・リスク相当分238億円が付加されているものの、高格付先の資産の割合が高いこと等により、前年よりも67億円の減少となっております。
なお、自己資本比率の算出にあたっては、「自己資本比率算出基準」および「自己資本比率算出事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率の算出に努めております。
また、これら手続等に基づき、当会における信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めております。

自己資本の状況

自己資本比率の推移