JA北海道信連では、振り込め詐欺、ヤミ金融事犯（出資法違反）、利殖勧誘事犯（未公開株等の取引勧誘）等（以下、「犯罪利用口座」といいます）、犯罪に利用される懸念のある口座開設の未然防止、犯罪に利用された（その疑いが強い場合を含む）口座の排除を進めております。

今般、犯罪利用口座の排除を有効に行えるよう、以下の貯金規定に強制解約条項を追加し、平成27年4月1日より一部改正しました。

JA北海道信連では、今後とも犯罪利用口座の排除につとめてまいります。

1. 普通貯金規定
2. 総合口座取引規定
3. 普通貯金無利息型（決済用）規定
4. 総合口座（普通貯金無利息型）取引規定
5. 貯蓄貯金規定

犯罪利用口座に対する強制解約条項の追加。

これまで、次の1～3の一つでも該当した場合には、当組合は貯金取引を停止し、または貯金者に通知することにより貯金口座を解約することとしておりました。
今回、4の要件を加え、犯罪利用口座の排除を促進していくこととなりました。

1. この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の 名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
2. この貯金の貯金者が前条第１項に違反した場合
3. この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
4. 1～3の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合