社会的責任と地域貢献活動

地域社会とのふれあい

　各JAの窓口で年金を受け取られている皆さまが中心となって、年金友の会をつくり活動を行っておりますが、当会は、各JAを通じてこれらの活動を支援し、健康で楽しく暮らせる明るい地域社会づくりに協力しております。

高齢化社会と年金相談

　高齢化社会を迎え年金受給者は大幅な増加傾向にあります。
JAバンクは、新規に年金を受け取られる方への受給手続相談、既受給者に対する「貰い忘れ年金」相談など、年金に関する幅広い相談に対応できる相談窓口の充実に取り組んでおります。
年金に関するご質問等は、最寄りのJA窓口へお尋ねください。

役職員によるボランティア活動

　役職員参加型のボランティア活動として平成13年度より役職員やその子弟が読んでいた絵本などの書籍を、道内社会福祉施設等に寄贈しております。平成19年度は、関連会社を含む役職員から寄せられた476冊の書籍を、道内17の児童養護施設に寄贈しました。

社会福祉充実への貢献

　平成13年度より「地域社会との共生」をテーマとし、お年寄りや体の不自由な方々の社会参加を支援するため、道内社会福祉協議会へ車いすを寄贈しております。平成19年度は、道内20市町村に64台（のべ148市町村477台）の車いすを寄贈しました。

視察・研修等への協力

　大学、高校等からの要望に応え、授業の一環として、講師の派遣や学生の受入によりJAや系統信用事業の概要について講義を行いました。
また、日本におけるJAの役割等の理解を通じて各国農業の発展に寄与することを目的としたJICAの視察研修に協力しており、アジア・アフリカ諸国等からの視察者にJAの信用事業等、農業金融についての説明を行いました。

環境保全の取り組み

　当会は平成15年2月26日に施行された「札幌市生活環境の確保に関する条例」に基づき、平成15年度から環境保全行動計画を策定し、二酸化炭素排出量削減をはじめとする、環境負荷低減の活動に取り組んでおります。
さらに平成18年度からは上記に加え、地方5支所（岩見沢・旭川・帯広・北見・釧路）も参加した本会全体としての環境保全行動計画を作成して全会的に環境負荷低減に取り組んでおります。

基本的な方針
●事業活動における環境負荷低減を目指します。
・地球温暖化の防止（二酸化炭素の削減）
・資源の有効利用
・廃棄物の排出抑制
●法律や札幌市の条例を守り、地域社会との連携を重視して、環境保全向上を目指します。

平成18年～20年度の行動目標と成果

「さっぽろエコ市民運動」への参加
札幌市では、環境に配慮した生活様式（エコライフ）に転換していくことを広めるため、「さっぽろエコライフ10万人宣言」に続き、平成19年度からは「さっぽろエコ市民運動」を実施しております。本会も役職員の環境保全意識を継続するため、引続き参加しております。
（本会のエコ市民活動　参加者：360人　平成20年4月1日現在）

地域経済活性化への貢献

　当会は、地元のJA等が会員となって、お互い助け合い発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。

地域からの資金調達の状況	地域への資金供給の状況

【地方債引受】
平成19年度の北海道債の引受（銀行等引受債）は4,060百万円でした。これは総発行額の7％のシェアを占めており、引受全金融機関別のシェアでは上位3位という重要な位置づけにおります。
北海道債を引き受けることにより、本道の地域生活の向上と安定を図るための資金として有効に活用されております。

【独自商品取扱い状況】

	（単位：百万円）
資金名	資金の使いみちなど	残　高
農業経営ステップアップ資金	農業者の皆さまが農業経営改善に必要とする資金をご融資しております。	9,099
農業経営緊急支援資金	飼料費などの生産資材の高騰あるいは災害などにより、緊急に必要となる運転資金についてJAが農業者の皆さまにご融資しようとする場合に、その原資をJAに融通しております。	156
品目横断サポート資金（H19～21年の期間限定）	総合JA 向けに、「品目横断的経営安定対策」に係る交付金などの仮渡金等に必要な短期運転資金をご融資しております。	285
北海道JAバンク・フラット35 （住宅金融支援機構買取型ローン）	35年間固定金利で住宅の新築または購入に必要とする資金をご融資しております。	152

【制度資金取扱い状況】

（単位：百万円）
資金名	残　高
農業近代化資金	33,601

【受託資金取扱い状況】

	（単位：百万円）
資金名	資金の使いみちなど	残　高
農林漁業金融公庫	生産力の維持増進・食料の安定供給の確保に必要な資金をお取り扱いしております。	255,590
住宅金融支援機構	災害関連融資等政策的に重要なものを除いて、原則として新規のお取り扱いはしておりません。	86,680
国民生活金融公庫	教育を受けるために必要な資金をお取り扱いしております。	2,197

21世紀の北海道農業を担う若者へのお手伝い

　当会をはじめ各農業関係団体・道内市町村によって（社）北海道農業担い手育成センターが設立されております。当センターは広く全国の若者に就農を呼びかけ、研修先や就農候補地の紹介、研修や就農準備のための資金の貸付、住居費の支援など円滑な就農を推進するためのさまざまな活動を行っております。
当会は当センターを通じて積極的に新規就農者に対し支援を行っております。