SDGsへの取組み

北海道信用農業協同組合連合会（以下、「当会」といいます。）は、農業・地域社会の持続的な発展に向け、「経営理念」に基づく事業活動を通じて、農業・地域が抱える環境課題、社会課題の解決に取組んでおり、国連が提唱する「SDGs（持続可能な開発目標）」の趣旨に賛同し、地域の皆様とともに持続可能な社会を実現するために、「JA北海道信連SDGs宣言」を策定しました。
今後も役職員一同、農業・地域社会の持続可能性確保のための活動を継続してまいります。

JA北海道信連SDGs宣言

当会は、『JAと一体となって金融サービスを提供することにより、農業及びその関連産業の振興、地域社会の活性化に貢献する』という経営理念のもと、事業活動を通じて国際連合が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、農業とくらしの発展による持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。

SDGs（持続可能な開発目標）とは

2015年9月開催の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた社会・経済・環境等の様々な問題の解決に向けた国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成される。

SDGs重要取組みテーマ（マテリアリティ）

• 「経営理念」と「行動憲章」に基づく事業活動を通じて、本会を支えている全てのステークホルダー（利害関係者）と地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、本会の社会的評価と地域における存在価値向上に取組みます。
• 農業・地域を取り巻く社会課題に4つのアプローチで取組みを展開し、持続可能な開発目標の達成に貢献します。

４つのアプローチ
【 AgRegional （ アグリージョナル ） E・S・G （ イー・エス・ジー ） 】

• ①農業・地域経済/社会

  農業の持続的成長を支える

  地域経済とコミュニティの活性化に貢献する

  • 資金供給を通じた地域内の資金循環による地域活性化
  • 農業所得の向上支援
  • デジタル技術を活用した金融サービスの提供
  • 協同組合間、他業種との連携強化
  

• ②環境保全

  自然環境の維持・保全に貢献する

  • 投融資における環境への配慮
  • 環境負荷の軽減
  • 環境保全活動
  

• ③少子・高齢化社会

  次世代への対応

  高齢者の安心・安全な生活を支える

  • こども向けの食農、環境、金融・経済等の教育文化の振興
  • 資産形成・継承の相談・支援
  • 金融犯罪防止への取組み
  

• ④ガバナンス（経営基盤）

  コーポレート
  ガバナンス

  リスク管理・
  内部監査

  コンプライアンス

  ダイバーシティ推進

  • 内外の環境変化に即した経営管理の高度化
  • 農業・金融の視点に立ち、質の高い課題解決能力等を有する人材の育成
  • 多様な人材が活躍できる職場づくり

  

• 【AgRegional E・S・G】

  社会課題解決に向けて
  本会が取組む4つのアプローチの総称

  1. ①農業（Agri）と地域（Regional）を組み合わせた造語
  2. ②環境（Environment）
  3. ③社会（Social）
  4. ④ガバナンス（Governance）の頭文字をとった略

サステナビリティレポート

TCFDへの対応

【気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）】

当会の基盤となる農業は、気候変動による負の影響を被りうると同時に、気候変動を増幅させる潜在的可能性を有している産業でもあります。気候変動への対応は、当会の使命である農業の発展に貢献するものであり、当会は、気候変動に関連する機会とリスクの観点に着目し、事業活動を通じて緩和と適応に貢献する取組みを進めています。その一環として、気候変動が当会の事業に与える影響、リスクに対して適切に対応し、TCFDの提言を踏まえた取組みの開示に取組んでいます。

※TCFDとは
2015年に金融安定理事会（FSB）が金融システムの安定化を図るために設置した支援組織。全ての企業に対し、気候変動関連リスク・機会の評価と財務への影響について開示することを提言しているもの。

ガバナンス

• 当会は、SDGs（持続可能な開発目標）に対する基本的な方針として「サステナビリティ基本方針」を制定し、事業活動との一体性を高めることで、地域社会と全てのステークホルダー（利害関係者）の持続的な発展に貢献するとともに、当会の社会的評価、地域における存在価値向上を目指しています。また、気候変動を含む環境課題・社会課題を経営上の重要事項と捉え、理事会・経営管理委員会において議論し、経営戦略等に反映しています。
• 具体的な対応方針や取組み状況は傘下のサステナブル会議にて協議し、協議内容は理事会・経営管理委員会に付議・報告され、理事会・経営管理委員会の監督を受けています。
• サステナブル会議は、代表理事理事長を議長に、理事とリスク統括部、総務部、総合企画部から構成されています。

サステナビリティ基本方針

戦略

• 当会では、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、2℃（政策・規制が導入され気候変動が抑制される場合）・4℃（政策・規制が導入されず気候変動が抑制されない場合）シナリオをもとに気候変動に関連するリスクと機会を以下の通り認識しています。

◆当会で認識する気候変動リスクと機会

	内容	時間軸
移行 リスク	2℃目標達成に向けた規制対応が投融資先のビジネスモデルや業績に影響を及ぼすことによる与信コストの増加 市場が脱炭素化を志向することで商品・サービスの需給関係、企業業績が変化することによる与信コストの増加	中期～長期
	国際的な気候変動への対応強化要請の高まりを踏まえた規制変更	短期
	気候変動に対応する取組みや情報開示が不十分とされるリスク	短期
物理的 リスク	気候変動が農業生産、ＪＡ経営基盤等に影響を及ぼすリスク 自然災害に伴う投融資先の事業停滞による業績悪化や、不動産等の担保価値の棄損を通じた与信コストの増加 異常気象による当会資産の損傷に伴う事業継続への影響	短期～長期
機会	脱炭素社会への移行を支援する金融商品・サービスの提供等、ビジネス機会の増加	短期～長期
	省エネ・再エネ化による事業コストの低下	短期～長期
	気候変動対策のためのインフラ整備や技術開発等に対する投融資機会の増加	中期～長期

• 移行リスク：気候変動の緩和と適応への取組み進展に伴う政策、法規制、技術、市場などの変化の影響を受ける投融資先の信用リスクや座礁資産化リスク
• 物理的リスク：気候変動に伴う自然災害や異常気象による当会および投融資先の資産に対する物理的な被害を通じて財務棄損が増大するリスク

◆炭素関連資産の状況（令和5年3月末）

当会融資残高に占める炭素関連資産の割合

8.1%

• TCFD提言の定義を踏まえた炭素関連資産の割合

リスク管理

• 当会では、気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクの影響に鑑み、当会取引先の事業活動に及ぼす信用リスク等を中心にリスク管理を実施していきます。
• また、「ESG投融資方針」を定め、大量の温室効果ガスの排出や、有害物質の放出等によって気候変動や大気汚染等の環境に重大な影響を及ぼすことが想定される石炭火力発電所の新設を資金使途とする投融資は、災害時対応等のやむを得ない場合を除き、新規融資は行いません。

ESG投融資方針

指標・目標

• 当会では、3ヵ年ごとに「環境保全行動計画」を策定し、CO2排出量の削減と紙使用量の削減による森林資源の保護に取組むとともに、「札幌市生活環境の確保に関する条例」も踏まえ、CO2排出量（Scope1および2）を指標として設定し、排出量削減に努めています。
• 環境・気候変動対応にかかる指標として、2030年度（令和12年度）のCO2排出量を2013年度（平成25年度）対比▲46.4％とする目標を設定しました。
• 2022年度（令和4年度）のScope1および2のCO2排出量は662トンであり、2013年度（平成25年度）対比▲43.3％となりました。

CO2排出量の状況

【目標】2013年度対比▲46.4％

• 省エネ法の定期報告書の基準に準拠して集計
• Scope1：ガソリン・ガス・灯油等の使用による直接排出、Scope2：他社から供給された電力・熱・蒸気の使用による間接排出の合計

ESG投融資の状況

• 令和5年9月末迄の新規取組み額は378億円で、進捗率75.5％となりました。

ESG投融資目標R4～6年度

500億円

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R5年9月末実績（累計）

378億円【進捗率75.5%】
（うち、気候変動対応に資する投融資：344億円）

※令和5年度よりESG投融資目標額を500億円に見直しております。
（当初目標額300億円）

気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための 具体的な手続きの開示

• 日本銀行が行う「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」の利用に際して、わが国の気候 変動対応に資する投融資と判断するにあたっての基準および適合性の判断のための具体的な手続きについて開示します。

気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準
および適合性の判断のための具体的な手続きの開示